愛知労働局は、先日、「平成29年度の個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめま、公表しました。これによれば、愛知労働局の総合労働相談コーナー（県内16か所）に寄せられた総合労働相談件数は、84,466件で、対前年度比で4.4％増加しました。

　このうち、解雇、雇止め、退職勧奨、労働条件の引下げ、いじめ・嫌がらせ等のいわゆる民事上の個別労働紛争に係る相談件数は16,243件で、対前年度比で1.3％増加していますが、その内容を見ると、いじめ・嫌がらせに関するものが4,577件(23.9％)と6年連続トップ。次いで、自己都合退職2,064件(10.8％)、解雇1,646件(8.6％)となっていますが、グラフにあるとおり、全体として減少傾向にある中で、いじめ・嫌がらせだけが急増しています。

　企業としては、早急な対策が求められます。

関連blog記事
2018年6月29日「労働トラブル件数の第1位は今年も「いじめ・嫌がらせ」 無期転換の影響で「雇止め」も前年比116％の大幅増」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52153296.html

参考リンク
愛知労働局「平成29年度個別労働紛争解決制度等施行状況」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/000251919.pdf

(大津章敬)

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