いよいよ来月から働き方改革関連法が施行されますが、愛知県内企業の働き方改革への取り組みはどのような状況にあるのでしょうか？今回は愛知県が公表した「平成30年 労働条件・労働福祉実態調査結果」の中から労働時間短縮に向けた取り組みの状況について見てみましょう。なお、この調査は愛知県内に本社のある法人および個人企業(常用労働者10人以上)を対象に実施されたもので、有効回答数は916企業となっています。

　これによれば、労働時間の短縮に向けた取組を「実施している」企業が48.9％（前年 48.6％）となっています。これを企業規模別に見ると、 1,000人以上が86.2％と高水準になっているのに対し、10人～29人では34.6％に止まっており、中小企業での取り組みが遅れていることがよく分かります。

　一方で、労働時間の短縮の取組を実施している企業の取組内容は以下のようになっています。
66.9％　年次有給休暇の取得促進
38.3％　ノー残業デーの設定
34.5％　時間外労働時間の目標設定
29.7％　変形労働時間制度の活用
23.1％　特別休暇の活用
20.2％　短時間勤務制度の活用
10.9％　週休日以外の休日の増加
7.9％　 週休日の増加
2.5％　 在宅勤務制度の活用
2.9％　 その他

　このように今春より企業規模に関わらず、法改正が行われる「年次有給休暇の取得促進」が66.9％と圧倒的トップとなっています。今後は、実労働時間の短縮とそれを支える生産性向上の取り組みの重要性がより高まっていくことでしょう。

参考リンク
愛知県「平成30年 労働条件・労働福祉実態調査結果」
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/290420.pdf

(大津章敬)

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