中国人事労務相談サービス

中国人事労務専門の日本人コンサルタントが、
御社の中国現地法人の課題解決に向けてアドバイスします

無題
□ご相談頂ける内容
 中国人事労務に関するご相談全般
 例)・情報漏えいや服務規律違反に対する対策をしたい
   ・人事制度、就業規則の見直しに向けてアドバイスが欲しい
   ・無固定の労働契約への対応を検討したい
   ・労働仲裁やストライキの対策を講じたい       等

□対応コンサルタント
 上海を拠点として10年以上のキャリアを誇る中国人事労務の第一人者
 
 株式会社名南経営コンサルティング 人事労務コンサルティング事業部
 海外人事労務チーム 中国担当シニアコンサルタント  清原 学

  1961年兵庫県生。学習院大学経営学科卒。共同通信社、アメリカAT&Tにて勤務後、財団法人社会経済生産性本部にて組織人事コンサルティングに従事。大手エンジニアリング企業の取締役最高人事責任者(CHO)を歴任し、上海・大連・無錫・ホーチミン・香港の駐在を経て、2004年プレシード上海設立。中国進出日系企業約400社の組織構築、人事制度設計、労務アドバイザリー、人材育成に携わる。日本、中国にて講演多数。2011年からは株式会社名南経営コンサルティングにて日本国内での活動も行っている。
 •独立行政法人 中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイザー
 •ジェトロ上海センター 人事労務委託業務契約
 •財団法人 社会経済生産性本部コンサルティング部 経営コンサルタント
 •兵庫県中国ビジネスアドバイザー
 •神戸学院大学 東アジア産業経済センター アドバイザー
 •京都外国語大学大学院 非常勤講師(国際経済学)

[過去支援先]
オムロン、花王、キャノン、神戸製鋼所、昭和電工、新日本石油、住友倉庫、住友ゴム、東芝、東ソー、凸版印刷、大日本スクリーン製造、パイオニア、富士写真フイルム、ブリヂストン、マキタ、マツダ、三井物産、三菱電機、ミネベア、ヤクルト、安川電機、 他、約400社

□ご費用
 25,000円(消費税別途)/30分 (但し、初回相談に限り15,000円(消費税別途)/30分)
  ※タイムチャージは30分単位にて算出します。
   ※相談業務に限ります。規程作成等作業に特別の工数が生じる場合には別途費用が生じます。

□ご支援方法
 以下のいずれかの方法でご対応いたします。
  ①名古屋本社にご来社頂いての対面によるご相談
  ②Skypeを利用したインターネット通話によるご相談
  ③当社拠点にご来社頂いてのTV会議システムによるご相談
    ※TV会議システムとは、弊社各拠点の会議室をインターネット回線でつなぎ、TV画面を通してリアルタイムの会話ができるものです。

□当社の拠点一覧
 名古屋本社をはじめ、東京・大阪・福岡・上海に拠点がございます。
  [名古屋本社]   愛知県名古屋市中区錦二丁目4番15号 ORE錦二丁目ビル5階
  [東京事務所]   東京都千代田区内幸町一丁目1番7号 NBF日比谷ビルアネックス2階
  [大阪事務所]   大阪府大阪市北区中之島二丁目2番2号 大阪中之島ビル8階
  [福岡事務所]   福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目2番2号 博多1091ビル3階
  [上海事務所]   中国上海茂名南路205号 瑞金大厦1307
     ※株式会社名南経営コンサルティングの拠点詳細は、こちらをご覧ください。
    http://www.meinan.net/profile/profile_access.htm

□お申込み
 お申し込みはこちらから
 http://www.kaigai-shien.net/form_003.html