5月12日に政府の国家戦略特別区域諮問会議（議長：議長：安倍晋三首相）が開催され、国際戦略特区（東京都の一部の区や福岡県福岡市など）に限り、外国人の起業家の受入れ促進や外国人の家政婦としての就業を可能とすべく、新たな在留資格を創設し、規制緩和を行う方向での検討がスタートしました。
　現行の在留資格制度では、就業可能な在留資格が与えられるのは、研究者や外国料理のコックなど専門的知識や技能を持った専門職の外国人に限られており、これから起業をしようとする者や家政婦などの単純労働者については就業が認められていません。
　そのため、今回、特区における規制緩和が実現すれば、これまで単純労働者の受入れを頑に認めない姿勢を採ってきた在留資格制度においては、経済活性化を目的とした画期的な制度改定となります。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
首相官邸「国家戦略特別区域諮問会議」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

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