厚生労働省では、毎年、外国人雇用状況の届出の取りまとめを行っています。先日、2014年10月末現在の最新の外国人雇用状況について、その集計結果が公表されました。

　この外国人雇用状況の届出は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークを経由して厚生労働大臣へ届け出ることが義務付けられているものです。

　今回の集計結果の報告において、ポイントとして挙げられているのは、以下のとおりです。

【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は787,627人で、前年同期比70,123人、9.8％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数は137,053か所で、前年同期比10,324か所、8.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○国籍別では、中国が最も多く311,831人（外国人労働者全体の39.6％）。次いでブラジル94,171人（同12.0％）、フィリピン91,519人（同11.6％）の順。また、対前年伸び率は、ベトナム（63％）、ネパール（71.3％）が高い。

　外国人労働者を国籍別で見た場合に、中国人が最も多いことに変わりありませんが、ここ数年の傾向としては、ベトナム人、ネパール人の増加が顕著です。ベトナム人は製造業、ネパール人は飲食業を含めたサービス業での就労割合が多くなっています。ベトナム人に関しては、日系企業のベトナム進出により、現地スタッフの研修を日本で行うことが盛んに行われるようになってきている影響もあるのではないかと推測されます。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成26年10月末現在）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072426.html

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