国家戦略特別区域法に基づき、国が定めた国家戦略特別区域においては、外国人雇用の規制緩和が進められてきていますが、2018年3月8日に開催された国家戦略特別区域会議 合同会議においては、各地域の新たな区域計画（案）が了承され、今後、「外国人就農」など、新たな外国人雇用の規制緩和が進められる方針が明らかとなりました。

　中でも、愛知県においては、①農業支援外国人受入事業と②家事支援外国人受入事業の２点が挙げられています。
　
①農業支援外国人受入事業
　愛知県全域において、愛知県がめざす「強い農業」の実現に向けて、一定の基準を満たす企業において、全国に先駆けて外国人就農者の受入れ事業を行う。

②家事支援外国人受入事業
　愛知県全域において、女性の活躍推進や家事支援ニーズへ対応するため、一定の基準を満たす企業において、外国人家事支援人材の受入れ事業を行う。

　外国人就農については、愛知県以外にも新潟、京都で解禁がされていく見込みであり、今後も特区での外国人活用は盛んに行われていくのかと思われます。

＜参考リンク＞
愛知県「愛知の国家戦略特区をさらに推進します（第7回区域会議の結果について）」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/7thkuikikaigi.html

愛知県「愛知県国家戦略特別区域」
http://www.pref.aichi.jp/kikaku/kokkatokku/index.html

内閣府「国家戦略特区」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/

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