厚生労働省では、毎年、外国人を雇用する事業主に義務付けられている「外国人雇用状況」の届出状況について取りまとめを行っています。平成31年1月25日、平成30年10月末現在の最新の集計結果が公表されました。

　今回の集計結果では、外国人労働者数は、平成19年の届出義務化以後過去最高となる約146万人となりました。近年は毎年過去最高の更新が続いています。

【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比14.2％の増加となっている。
○外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比11.2％の増加。
○国籍別では、中国が最も多く389,117人（外国人労働者全体の26.6％）。次いでベトナム316,840人（同21.7％）、フィリピン164,006人（同11.2％）の順。
○対前年伸び率は、ベトナム（31.9％）、インドネシア（21.7％）、ネパール（18.0％）が高い。

　ここ数年の傾向としては、中国は以前として外国人全体に占める割合ではトップながらその割合は低下してきており、それに代わってベトナムの伸び率は高く、来年の統計結果ではトップが入れ替わりそうな気配も感じます。

　今年の4月には、改正出入国管理法が施行され、特定技能の創設により、外国人労働者をさらに増やしていく施策が採られるため、今後も過去最高の更新は続いていくと予想されます。（佐藤和之）

＜参考リンク＞
厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html

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