厚生労働省は、2019年2月25日、第85回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（外国人雇用管理指針）」の改正案を示しました。
　
　外国人雇用管理指針の改正案においては、労働契約の締結の際の労働条件の明示について、「モデル労働条件通知書やモデル就業規則を活用する、母国語等を用いて説明する等、当該外国人労働者が理解できる方法により明示する」よう努めることが新たに加えられるなど、働き方改革関連の法改正や新たな在留資格である特定技能の創設などを受け、多岐にわたる変更が加えられています。

■外国人雇用管理指針の改正内容はこちらから確認できます
資料１－１「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部を改正する告示案要綱（諮問文）　
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000482530.pdf

　指針は、2019年度からの改正が見込まれますので、外国人を雇用されている、今後雇用をしようとしている企業においては、必ず目を通し、今後の対応を検討しておきましょう。

＜参考リンク＞
厚生労働省「第85回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会　資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194273_00006.html

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