東京都労働相談情報センターは毎年調査を行っている「中小企業の賃金事情」の令和元年版を公表しました。中小企業の賃金調査にはなかなかよいものがありませんが、この調査は比較的信頼性が高いものとされています。対象は、従業員が10人～299人の都内中小企業1,213社となっています。

　調査の内容は、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等となっており、労働者派遣の労使協定方式でも取り上げられている「退職金」については今年は調査の対象となっておりません。最近は初任給の上昇が続いていることから、自社の労働条件について課題がないか確認する資料として活用されるとよいでしょう。

参考リンク
東京都産業労働局「中小企業の賃金事情(令和元年版)」
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/R01/

(大津章敬)

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