労務ドットコム編集部

2026年度の社会保険料の関連する情報が概ね公開されたことから、以下ではその内容と給与計算や従業員説明に利用できるリーフレット等をまとめます。 1.健康保険料率（協会けんぽ） 協会けんぽの健康保険料率は例年3月分から変更 […]

タイトル：令和８年度の労災保険率等について発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署発行時期：2026年3月ページ数：2ページ概要：このリーフレットは、令和8年度の労災保険率、労務費率、第２種特別加入保険料率を案 […]

2015年より制度が開始となっているストレスチェックについて、昨年5月に安全衛生法が改正され、今後、従業員数50人未満の事業場においても実施が義務化されることが決定しています。義務化の施行日は2025年5月14日から3年 […]

タイトル：労働者数50人未満の事業者の皆さまへ ストレスチェックが義務になります！発行者：厚生労働省発行時期：2025年3月ページ数：2ページ概要：このリーフレットは労働者数50人未満の事業者に対し、2025年公布の改正 […]

厚生年金に加入している従業員は、育児休業を取得した期間について、会社が申し出ることにより厚生年金保険料が免除となります。対象となるのは、育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間となっています。 […]

タイトル：就業規則への記載はもうお済みですか‐育児・介護休業等に関する規則の規定例‐[詳細版]（2026年3月版）発行者：厚生労働省発行時期：2026年3月ページ数：128ページ概要：育児・介護休業法に沿った制度等の規定 […]

タイトル：治療と就業の両立支援指針（概要） 発行者：厚生労働省 発行時期：2026年2月 ページ数：4ページ 概要：このリーフレットは令和8年4月より治療と就業の両立支援が事業主の努力義務となることを示し、治療と就業の両 […]

　いよいよ2026年の税制改正の成立が間近となってきました。今回の改正も個人所得税に関する内容が多く、月次の給与計算や年末調整に影響が出ます。また、通勤手当の非課税額の上限引き上げのほか、駐車場料金の非課税限度額が新設さ […]

社会保険では、会社から労働の対償として現物で支給しているものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになっています。そして、現物で支給されるものが、食事や住宅 […]

タイトル：病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援が努力義務になります! 発行者：都道府県労働局健康（安全）課 発行時期：2026年2月 ページ数：2ページ 概要：このリーフレットは令和8年4月から病気を抱える労働者の治 […]