2020年4月以降、資本金1億円超の大法人等で社会保険手続きの電子申請が義務化されますが、そのQ&Aが公開されました。対応のために残された時間は減ってきていますので、今回のQ&Aも確認の上、早めの準備を進めましょう。

　今回のQ&Aの内容は以下のようになっています。
＜総論＞
問１ 社会保険・労働保険の手続きについて、どのような法人の事業所が電子申請の義務化の対象になるのでしょうか。
問２ 問１で対象となった法人は 2020 年４月以降に提出する社会保険・労働保険の全ての手続きについて、電子申請により届出することになるのでしょうか。
問３ 電子申請義務化の対象となる「特定法人」に該当するか否かは、どの時点で判断すればよいでしょうか。
問４ 本店、支店ごとに適用事業所になっている場合、義務化の対象を判断するにあたっては、本店、支店の区別なく、法人単位で判断するものでしょうか。
問５ 法人種別によっては、「出資金」又は「資本金」以外の名目（例：資産の総額）で資金を登記している法人もありますが、それらの法人をどこまで義務化の要件に含めるのでしょうか。
問６ 電子申請の義務化の対象に「該当する」、または、「該当しない」ことを届け出る手続きは必要でしょうか。
問７ 電子申請義務化の対象法人に対して、当該法人が義務化の対象である旨の通知は送られるのでしょうか。
問８ 事業年度の途中で、資本金等を変更する場合、いつの時点をもって電子申請の義務化の対象になるのでしょうか。
問９ システム改修等が必要になるため、2020 年 4 月以降に開始する事業開始年度から電子申請に切り替えることが困難な場合に罰則はあるのでしょうか。
問 10 「電子申請の義務化」に関する内容や電子申請を開始するための手順等が分かるパンフレット等はありますか。
問 11 社会保険労務士や労働保険事務組合を通じて手続を行う場合も義務化の対象となるのでしょうか。

＜各論：健康保険・厚生年金保険＞
問 12 電子申請に対応していない健康保険組合に加入する事業所の届出においても、電子申請の義務化の対象となるのでしょうか。
問 13 船舶所有者が届出する厚生年金保険手続は電子申請の義務化の対象となるのでしょうか。

＜各論：労働保険・雇用保険＞
問 14 電子申請義務化における暫定任意適用事業の取扱いはどのようになりますか。

　例えば3月決算の企業では、来月4月1日から電子申請が義務化されることとなり、準備が間に合わないというケースも見られるのではないでしょうか。そのような場合の罰則の適用については問９がありますが、その答としては「罰則はありませんが、電子申請による届出をするための環境が整い次第、順次、実施いただきますようお願いします。」とされています。罰則こそありませんが、業務効率化にも繋がる内容ですので、早めに進めるようにしましょう。また現実的には、手続きを社会保険労務士に委託することで電子化を実現するという方法もあります。弊社でも対応しておりますので、そのような場合にはお気軽にお問い合わせください。

Ｑ＆Ａ〈特定法人に係る電子申請の義務化〉のダウンロードはこちら

2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化されます。（Q&A〈特定法人に係る電子申請の義務化〉別添）

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(大津章敬)

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