新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響が深刻になっています。また先ほど、緊急事態宣言の5月31日までの延長が決定しました。この状況においては、雇用調整助成金の活用による雇用の維持は重要ですが、助成金の受給まで場合によっては数カ月かかる可能性もあることから、まずは資金繰りを安定させ、事業を継続させることが最優先となります。企業によっては、持続化給付金の申請や緊急融資の申込みなどを実施されているのではないかと思いますが、それらと共に検討したいのが、各種支払いの猶予制度です。先日来、様々な制度整備が進められ、以下のような税、保険料等の猶予が認められています。
(1)国税・地方税
(2)社会保険料等（厚生年金保険、健康保険等）
(3)労働保険料（労災保険料、雇用保険料）
(4)電気・ガス料金等

　今回、このうち、(2)社会保険料等および(3)労働保険料の納付猶予特例を解説するビデオを制作し、YouTubeで公開しました。前年比、売上等の20％以上減少が基本要件とされていますが、担保の提供は不要で、また延滞金もかからず、1年間の納付猶予が認められますので、資金繰りに課題のある企業のみなさんは是非、ビデオをご覧いただき、申請の検討を進めていただければと思います。
■YouTube「新型コロナウイルスに関連した社会保険料・労働保険料納付猶予の概要と申請の仕方(2020年5月4日収録)」
https://www.youtube.com/watch?v=wXgL1uGvBSA

関連記事
2020年5月1日「厚生年金保険料等の猶予(特例)の申請の手引き 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主の皆さまへ」
https://roumu.com/archives/102643.html
2020年5月1日「労働保険料等の納付猶予の特例について 新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が難しい方へ」
https://roumu.com/archives/102628.html

参考リンク
日本年金機構「新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予（特例）」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症関連情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html

(大津章敬)

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