新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う雇用への影響は、かなり大きく雇用調整助成金を活用しながら、雇用維持を図っている企業も多いのですが、一方で雇用維持をしきれずに解雇等をせざるを得ない企業も多く出てきています。

　その状況として厚生労働省は、都道府県労働およ及びハローワークに対して相談のあった事業所等において、解雇・雇止め等の予定がある労働者（一部既に解雇・雇止めしたものも含む）に関する数を公表しており、9月25日現在集計分では、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数が60,923人となっています。

　特に数の大きな業種としては、1位が製造業で10,180人、2位が飲食業9,906人、3位が小売業8,623人となっており、6月26日現在集計分の順位（1位 宿泊業、2位 飲食業、3位 製造業）というものから少し様相が変わっています。

　雇用調整助成金の特例措置は、12月末まで伸びる予定のものの、一方で政府は雇用維持から、今後の労働移動への支援へとフェーズを移す可能性もあります。支援の制度を注視しつつ、解雇等を行わなければならない企業はできるだけ労働トラブルが発生しないように進める必要があります。

参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html
(宮武貴美)

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