派遣元事業主には、法律に基づき毎年6月中に「直近の事業年度の実績および6月1日現在の状況」について報告が義務付けられています。今回、制度改正に伴いその報告様式が改正され、2021年6月報告分からは改正様式での報告が必要となります。
　なお、2～6面の年度報告については、事業年度終了日が2021年3月31日以前の場合は改正前の様式での報告でも差し支えありません。

　改正点は、派遣労働者・日雇派遣労働者の業務項目を下記のとおり変更となります。

・第3～4面：業務別派遣料金及び派遣労働者の賃金欄
　改正内容「医師」「薬剤師」「看護師」「准看護師」「診療放射線技師」「臨床検査技師」などの区分を追加
・第7～8面：業務別派遣労働者の実人数欄
　改正内容「医師」「薬剤師」「看護師」「准看護師」「診療放射線技師」「臨床検査技師」などの区分を追加
・第5面：日雇派遣労働者の業務別派遣料金及び賃金欄
　改正内容「看護業務」の区分を追加
・第9面：日雇派遣労働者の業務別実人数欄
　改正内容「看護業務」の区分を追加

　改正後の様式はすでに厚生労働省のサイトに掲載されています。対象となる派遣元事業主は内容をみておきましょう。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000760595.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
厚生労働省「「労働者派遣事業報告書」の様式が令和３年６月報告分から変わります。」
https://www.mhlw.go.jp/content/000766062.pdf
（福間みゆき）

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