産業雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うものです。

　この助成金について、これまでは対象にならなかった独立性が認められない事業主間で実施される出向へについても2021年8月1日以降に実施される出向についても、新たに助成金の対象となることが公表されました。具体的内容は以下の通りです。

■新たに助成金の対象となる｢出向」
以下の項目全てを満たした出向が新たに助成対象となります。
●資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施される出向であること
・子会社間の出向（両社の親会社からの出資割合を乗じて得た割合が50％を超える場合に限る）
・代表取締役が同一人物である企業間の出向
・親会社と子会社間の出向
・「人事、経理、労務管理、労働条件等の決定の関与」や「常時の取引状況」などを総合的に判断し、独立性が認められないと判断される企業間の出向
●新型コロナウイルス感染症の影響による雇用の維持のために、通常の配置転換の一環として行われる出向と区分して行われる出向
●2021年8月1日以降に新たに開始される出向
※助成金の支給要件は他にもあるため、詳細はガイドブック参照

■助成率等
・出向運営経費
出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練、労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部が助成される。
・助成率
　中小企業：２／３中小企業以外：１／２
・上限額（出向元・先の計）
　12,000円／日
※出向の成立に要する措置を行った場合に助成される「出向初期経費助成」は支給されない。

　具体的には以下のリーフレットおよびガイドブックをご確認ください。

↓独立性が認められない子会社間などの「在籍型出向」も産業雇用安定助成金の助成対象になります
https://roumu.com/archives/108414.html
↓産業雇用安定助成金ガイドブック
https://roumu.com/archives/108419.html

参考リンク
厚生労働省「産業雇用安定助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
（宮武貴美）

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