働き方改革により時間外労働の規制が強化され、また、年次有給休暇の取得義務化が導入されたことなど、総労働時間を減少させ、従業員が休暇を取りやすくする工夫をする企業が増加しているように感じます。また、新卒を含め、求職者も労働条件面において、時間外労働や休日日数を重視する傾向があると言われています。

　日本の主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施される厚生労働省の「就労条件総合調査」の結果から休日日数と年次有給休暇取得率を確認すると、以下の通りとなっています。

【企業平均年間休日総数（企業規模別）】
・1,000人以上　116.8日
・ 300～999人　115.2日
・ 100～299人　112.9日
・ 30～ 99人　109.0日
※2020年1年間の年間休日総数の1企業平均は110.5日（2020年調査109.9日）、労働者1人平均は116.1日（同116.0日）。

【労働者１人平均年次有給休暇の取得状況】
・1,000人以上　60.8％
・ 300～ 999人　56.3％
・ 100～ 299人　55.2％
・ 30～ 99人　51.2％
※2020年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は労働者1人平均は17.9日（2020年調査18.0日）、このうち労働者が取得した日数は10.1日（同10.1日）で、取得率は56.6％（同56.3％）。

　この調査の平均値からのみ考えると、企業規模が大きくなるにつれ、もともとの休日日数が多く、年次有給休暇を取ることができる職場になっていることがわかります。求職者にとってより魅力的な求人としてみせるためには、このような平均値を上回る設定をし、アピールすることも考えられます。

参考リンク
厚生労働省「令和３年就労条件総合調査　結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/index.html
（宮武貴美）

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