昨年、NTTグループがリモートワークの活用などにより、転勤・単身赴任を廃止するという方針を打ち出し、世間を驚かせましたが、転勤などの異動についてはそれをネガティブに捉える社員が増加しています。そこで今回は、パーソル総合研究所が実施した「一般社員層（非管理職）の異動配置に関する調査」の結果をご紹介しましょう。

　会社主導の異動命令に対する受け入れ意向に対する回答結果を見ると、以下のように拒否意向の割合が非常に高いことが分かります。
(1)会社の指示による【職種の変更】を伴う異動
受け入れ意向　78.4％
　会社の指示なので従う　43.2%
　希望条件に合えば従う　35.2%
拒否意向　21.6％
　希望条件にあわなければ拒否する　14.4%
　拒否できないのであれば、退職や転職を検討する　7.2％
(2)会社の指示による【事業部門の変更】を伴う異動
受け入れ意向　78.7％
　会社の指示なので従う　43.6%
　希望条件に合えば従う　35.1%
拒否意向　21.3％
　希望条件にあわなければ拒否する　14.1%
　拒否できないのであれば、退職や転職を検討する　7.2％
(3)会社の指示による【転勤】を伴う異動
受け入れ意向　69.4％
　会社の指示なので従う　37.3%
　希望条件に合えば従う　32.1%
拒否意向　30.6％
　希望条件にあわなければ拒否する　19.1%
　拒否できないのであれば、退職や転職を検討する　11.5％

　転勤拒否などの問題は以前より多く見られ、様々な裁判例も出されていますが、会社指示による人事異動に対する拒否意向は更に高まりを見せています。共働きの増加により転勤できない社員の増加は不可避であることに加え、人生100年時代のキャリア形成を考えれば、自らの専門分野を高めたい、よって職種や事業部門の変更は望まないという者が増えることも当然の傾向でしょう。

　それだけに限定正社員制度などの導入を検討するケースも増えるのではないかと思われますが、この調査では手挙げ制の人事異動の有効性についても明らかにしており、その導入の検討も重要であると気づかされます。詳細は是非参考リンク先の資料をご覧ください。

参考リンク
パーソル総合研究所「一般社員層（非管理職）の異動配置に関する調査結果」
https://rc.persol-group.co.jp/news/202112091100.html

(大津章敬)

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