新型コロナの状況は拡大と収束の繰り返しとなっていますが、2022年3月のまん延防止等重点措置全面解除以降、テレワークの状況がどのようになっているのでしょうか。今回は、東京都産業労働局が実施している「テレワーク実施率調査」の2022年4月の結果を見てみることにしましょう。

　これによれば、まん延防止等重点措置が解除された直後の2022年4月における都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は52.1％となりました。これは3月の前回調査（62.5％）と比べて10.4ポイントの大幅な減少となっています。これは、コロナの感染拡大によりテレワーク実施率が一気に高まった2020年4月（62.7％）以降、最低水準。

　新型コロナを受けてのBCP対策として多くの企業で導入されたテレワークですが、2年が経過し、新たな働き方の選択肢としての認識が高まっています。今後は、これをBCP対策ではなく、ワークスタイルの一つとして積極的に取り入れていく企業とそうでない企業に二極化していくのでしょう。既に人材採用などにも影響する状況となってきていますので、中長期的な視点を持って対応を検討していきたいものです。

参考リンク
東京都産業労働局「テレワーク実施率調査結果をお知らせします！2022年4月の調査結果」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/16/09.html

(大津章敬)

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