よく「日本の解雇規制は厳しい」であるとか、「最低賃金が低い」などの議論がなされます。そのような議論を行う際、実際の他国の労働施策や社会保障施策を知っておくと、効果的です。 厚生労働省は毎年、「海外情勢報告」でそうした情報をまとめ、公表していますが、その最新版が公開されました。

　例えば、フランスの「期間の定めのある労働契約」については、以下のような情報がまとめられており、それとの比較を行うことで、我が国の労働政策についてバランスよく理解することができるのではないかと思います。
期間の定めのある労働契約（CDD : contrat de travail à durée déterminée）
　不在労働者の代替や一時的な事業規模の拡大等による労働力の不足等を理由に認められる雇用形態。雇用期間は原則として更新を含めて18 か月以内。契約期限が到来した時点で自動的に契約は終了するが、期限終了後も業務が継続している場合は期限の定めのない労働契約に移行する。なお、契約を終了する場合は雇用の不安定性を補償するため給与総額の10％以上の手当を支給することとされている。

　実務に即活用できるというようなものではありませんが、教養という点では非常に興味深い内容となっていますので、是非ご覧ください。

参考リンク
厚生労働省「「2021年　海外情勢報告」」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/22/

(大津章敬)

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