以前より話題となっている「男女賃金の差異」の情報公表を求める女性活躍推進法改正ですが、2022年7月8日に厚生労働省令が公告され、同日より施行されました。

　厚生労働省からはその解説リーフレットや算出手順を解説した資料が公開されています。
■リーフレット「女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります」
https://roumu.com/archives/112667.html
■解説資料「男女の賃金の差異の算出方法等について」
https://roumu.com/archives/112670.html

　労働者が301人以上の事業主においては、今後、最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね３か月以内に公表する必要があります。なお、その公表に当たっては、他の情報公表項目と同様に、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」や自社ホームページの利用その他の方法により、求職者等が容易に閲覧できるようにすることが求められています。

　この算出には一定の手間が必要になることから、対象となる企業のみなさんは、まずは解説資料等をご確認いただくとよいと思います。

参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法の省令・告示を改正しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26587.html

厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

インターネット版官報「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働一〇四）」
https://kanpou.npb.go.jp/20220708/20220708g00149/20220708g001490000f.html?fbclid=IwAR1vQU6258DJ0x7S62nj-tnwzDSmoyc_CcbZt4tl42B82aMTp_5_t4jQyVk

(大津章敬)

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