今春は、世界的な物価高や政府の賃上げの方針などの状況を受け、昇給への関心が大きく高まりました。そこで本日は、厚生労働省の「令和４年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を見てみましょう。なお、この調査の対象は、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員 1,000人以上の労働組合のある企業358社となっています。

　これによれば、平均妥結額は6,898円で、前年（5,854 円）に比べ 1,044円の増、令和元年（6,790円）に比べ108円の増となっています。前年はコロナの影響で水準が落ち込みましたが、平成26年以降、概ね6,000円台後半の賃上げが続いていますので、今年はその水準を回復したに止まり、特別に大きな昇給になったとは言えない結果となっています。

参考リンク
厚生労働省「令和４年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27034.html

(大津章敬)

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