コロナの影響により様々な入国制限が行われ、また円安などで我が国の賃金面での魅力が低下する中、外国人労働者の状況にも変化が出てきています。今回は厚生労働省が発表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）」のポイントを見ていきましょう。

　まず外国人労働者数は1,822,725人で、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しています。対前年増加率は5.5 ％と、前年の0.2％から 5.3ポイントの増加となっており、コロナの影響が徐々に緩和してきていることを伺わせます。一方、在留資格別で見ると、「専門的・技術的分野の在留資格」が479,949人で、前年比21.7％の大幅増となる一方で、「技能実習」は343,254人（前年比2.4％減少）、「留学」は258,636人（前年比3.3％減少）となっています。

　このように全体としては外国人労働者が増加するも、その内容は変化してきています。これまで技能実習生や留学生に頼ってきた業種では、今後も大幅な回復は期待できないことから業務の省力化や採用力の向上を進めることが不可欠となっています。

参考リンク
厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

(大津章敬)

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