従業員の雇用や、雇用後の教育・環境整備・賃金の見直し等に関する助成金は政策を踏まえ、多く用意をされています。年度ごとに内容の見直し（助成金の廃止・新設を含む）が行われることが多く、2023年度についても、見直しに係るパブリックコメントが出されました。

　対象となる助成金は以下のものです。

Ⅰ.雇用保険法施行規則関係
　1.65歳超雇用推進助成金
　2.労働移動支援助成金
　3.特定求職者雇用開発助成金
　4.トライアル雇用助成金
　5.地域雇用開発助成金
　6.両立支援等助成金
　7.キャリアアップ助成金
　8.人材開発支援助成金
　9.産業雇用安定助成金
　10.高年齢労働者処遇改善促進助成金
　11.雇用保険法第六十三条第一項第三号に掲げる事業の改正
Ⅱ.労働施策推進法施行規則関係
　1.職業転換給付金（特定求職者雇用開発助成金）
Ⅲ.建設労働者雇用改善法施行規則関係
　1.トライアル雇用助成金
　2.人材確保等支援助成金

　変更が見込まれる内容は、以下のパブリックコメントの概要から確認できます。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000248980

参考リンク
e-govパブリックコメント「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220396&Mode=0
（宮武貴美）

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