多くの企業で電子申請の活用が進んでいますが、以前より多くの要望があった一年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出が昨日(2023年2月27日)より開始されました。

　本社一括届出が可能な要件としてはまず「電子申請による届出であること」が挙げられますが、以下の項目の記載内容が同一であることも求められています。

• 対象期間及び特定期間（起算日）
• 対象期間中の各日及び各週の労働時間並びに所定休日（※）
• 対象期間中の１週間の平均労働時間数
• 協定の有効期間
• 労働時間が最も長い日の労働時間数（満18歳未満の者）
• 労働時間が最も長い週の労働時間数（満18歳未満の者）
• 対象期間中の総労働日数
• 労働時間が48時間を超える週の最長連続週数
• 対象期間中の最も長い連続労働日数
• 対象期間中の労働時間が48時間を超える週数
• 特定期間中の最も長い連続労働日数
• 使用者の職名及び氏名
• 旧協定の内容

　なお、事業場ごとに記載内容が異なる以下の項目については、厚生労働省ホームページまたはe-Govの申請ページからExcelファイル「一括届出事業場一覧作成ツール」をダウンロードし、内容を記入して添付することが認められています。

• 事業の種類
• 事業の名称
• 事業の所在地
• 常時使用する労働者
• 該当労働者数
• 協定当事者・協定成立年月日
• 管轄労働局
• 所轄労働基準監督署

　この詳細は以下のリーフレットをご確認ください。
https://roumu.com/archives/115495.html

参考リンク
e-Gov「手続き検索」
https://shinsei.e-gov.go.jp/recept/procedure-search/

(大津章敬)

Tweet