副業兼業に関する関心が労使ともに高まり、実際に副業兼業を認める制度設計を行う企業が増加しています。
　
　また以前は「自社の社員が副業兼業をするための制度構築」という考えが中心でしたが、最近は副業人材を受け入れ、人手不足解消、そして新しい知識やイノベーションのきっかけを求めるという考えも多くなってきています。

　労働時間通算ルールや労働時間の把握など、様々な課題はありますが、今後は副業兼業の可否が採用力にも影響する時代となると予想されることから、こうした資料を参考にしながら、自社の制度設計を進めていきたいものです。

参考リンク
リクルート「兼業・副業に関する動向調査2022データ集」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230411_hr_03.pdf

(大津章敬)

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