先週金曜日(2023年6月16日)、経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針2023）が閣議決定されました。今回の骨太の方針では大きな政策の転換が図られていますので、数回に亘って、そのポイントを取り上げたいと思います。
　
　今回は「第２章 新しい資本主義の加速」の中から、人事労務管理への影響がもっとも大きい三位一体の労働市場改革の箇所を見ていきましょう。

• 一人一人が自らのキャリアを選択する時代となってきた中、職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自らの意思でリ・スキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要
• 内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにすることが急務
• 「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」という「三位一体の労働市場改革」を行う。これにより、構造的に賃金が上昇する仕組みを作る。
• 「リ・スキリングによる能力向上支援」については、現在、企業経由が中心となっている在職者への学び直し支援策について、５年以内を目途に、過半が個人経由での給付が可能となるよう、個人への直接支援を拡充する。
• 「個々の企業の実態に応じた職務給（ジョブ型人事）の導入」については、年内に事例集を取りまとめる。
• 「成長分野への労働移動の円滑化」については、失業給付制度において、自己都合による離職の場合に、失業給付の申請前にリ・スキリングに取り組んでいた場合などについて会社都合の離職の場合と同じ扱いにするなど、自己都合の場合の要件を緩和する方向で具体的設計を行う。
• 自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けた「モデル就業規則」の改正や退職所得課税制度の見直しを行う。
• 求職・求人に関して官民が有する基礎的情報に基づき、キャリアコンサルタントが働く方々のキャリアアップや転職の相談に応じられる体制の整備等に取り組む。

　内容としてはこれまでも報道されてきたものが中心ですが、 今後の労働政策の中心が(1)リ・スキリングによる能力向上支援、(2)個々の企業の実態に応じた職務給の導入、(3)成長分野への労働移動の円滑化の「三位一体の労働市場改革」にあることが明確に示されました。成長性の高い分野への労働移動を進めることで生産性を高め、賃上げを実現し、成長と分配の好循環を進めるということになるのでしょう。この政策は、戦後の雇用慣行を根本的に見直す内容ですので、今後、紆余曲折も予想されますが、徐々に社会が変革していくきっかけになるのかも知れません。

参考リンク
経済財政運営と改革の基本方針2023(2023/6/16)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf
首相官邸「経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議(2023/6/16)」
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/16keizai_shihon.html

(大津章敬)

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