2019年の働き方改革関連法の施行からまもなく5年。見直し規定による法改正が想定される中、その基礎資料となる新しい時代の働き方に関する研究会 報告書が公表されました。
　
　この中では、新しい時代に即した労働基準法制の方向性が、以下の７つの視点からまとめられています。

1. 変化する経済社会の下でも変わらない考え方を堅持すること
2. 働く人の健康確保
3. 働く人の選択・希望の反映が可能な制度へ
4. シンプルでわかりやすく実効的な制度
5. 労働基準法制における基本的概念が実情に合っているかの確認
6. 従来と同様の働き方をする人が不利にならないように検討すること
7. 労働基準監督行政の充実強化

　この5年間で、リモートワークや様々なデジタルデバイスの普及、働く人の意識の多様化など、働く環境は大きく変化しています。そうした新しい環境に即した法改正の議論がこれから活性化していきます。特に労働時間法制については大きな見直しが予想される内容となっています。是非、内容のチェックをお勧めします。
[2023/10/20追記]
厚生労働省ホームページにて正式版が公開されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35850.html

参考リンク
厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会 第15回資料(2023/10/13」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35725.html

(大津章敬)

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