多様な働き方の中の大きな選択肢の一つは副業兼業です。コロナ禍の中で関心が高まり、多くの企業で様々な条件付きながらもその解禁が進められてきました。今回紹介するマイナビの調査結果においても70.6％の企業で副業・兼業をできる制度があると回答しています。
　
　一方で、副業・兼業人材を受け入れている企業はこれまであまり多くありませんでしたが、今年度、以下のとおり、急増しています。
　21年　40.9％
　22年　46.4％（＋5.5ポイント）
　23年　65.2％（＋18.8ポイント）

　このように2023年においては、前年比＋18.8ポイントの大幅増となっています。これは人手不足の深刻化や特定業務にスポットで対応してもらう人材へのニーズの増加などが背景にあると思われます。今後、各種報道がなされているように副業兼業時の労働時間通算ルールの見直しが進めば、更に副業兼業人材を受け入れる企業の増加が予想されます。

参考リンク
マイナビ「企業による多様な働き方実現に関するレポート 2023年版(2023/10/12)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20231012_60032/

(大津章敬)

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