少子化対策は今後の我が国の国力にも関わる重大な問題となっていますが、今後の少子化対策の強化を打ち出す「こども未来戦略」案が昨日(2023年12月11日)、こども未来戦略会議で公開されました。
　
　今回、次元の異なる少子化対策としては、以下３つを基本理念として抜本的に政策を強化するとしています。

1. 構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと
2. 社会全体の構造や意識を変えること
3. 全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること

　今回のこども未来戦略案の中では具体的に以下のような対策が示されています。

1. 児童手当の所得制限撤廃。支給期間の高校生までの延長。
2. 「出産・子育て応援交付金」（10万円）の2024年度における継続実施
3. 2026年度を目途とした出産費用（正常分娩）の保険適用
4. 貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限の引き上げ
5. 授業料等減免及び給付型奨学金の拡大
6. 多子世帯の学生等の授業料等の無償措置
7. 短時間労働者への被用者保険の適用拡大
8. 最低賃金の引上げ
9. 公的賃貸住宅における子育て世帯等の優先的入居の仕組み導入
10. 保育士等の処遇改善
11. 「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設
12. 男性の育児休業取得率政府目標の大幅引き上げ（2030年 公務員85％、民間85％）
13. 育児休業取得率開示制度の常時雇用労働者数300人超の事業主への拡充
14. 出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得する場合の育児休業給付の給付率の80％（手取りで10割相当）への引き上げ
15. 「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」の創設
16. 「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、こどもが２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の10％を支給
17. 子の看護休暇の対象となるこどもの年齢を小学校３年生修了時まで引き上げ

　今後の政策、そして実務に大きな影響を与える内容となっていますので、関心のある方は以下の案をチェックしてみてはいかがでしょうか？
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/siryou1.pdf

参考リンク
内閣官房「こども未来戦略会議（第８回）議事次第(2023/12/11)」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/gijisidai.html

(大津章敬)

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