厚生年金保険および健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるもの（住社宅や寮など住宅の貸与、食事、自社製品、通勤定期券など）がある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。

　現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算し、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算します。

　先日、2024年4月から適用される現物給与価額が公開されました。今回は、40都道府県において、食事の現物給与価額が変更になっています。

　以下よりリーフレットがダウンロードできますので、現物給与を支給している事業所は、その内容を確認しておきましょう。
↓日本年金機構「令和６年４月から現物給与の価額が改正されます」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2024.pdf
↓厚生労働省「現物給与の価額改定について（令和６年度）」
https://www.mhlw.go.jp/content/001217768.pdf

参考リンク
日本年金機構「全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.html
厚生労働省「労働保険の適用・徴収」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html

（菊地利永子）

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