企業としては、いよいよ6月から所得税および住民税の定額減税への対応が給与・賞与で必要になります。すでに準備を進めている企業が多いとは思いますが、これに関連し、国税庁から従業員に配布できるリーフレットが公開されました。

　制度が複雑であるため、リーフレットの文字数も多くなっていますが、裏面（２枚目）には、フローチャートでの従業員自身が月次減税の対象になるかや、必要な手続きが何かを判断できるようになっています。なお、住民税については総務省の管轄であるため、記載されていませんのでご注意ください。

↓リーフレット「令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」のダウンロードはこちらから！
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024004-072_03.pdf

参考リンク
国税庁「定額減税　特設サイト」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
（宮武貴美）

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