ここ数年、従業員の退職の際、退職代行のサービスが利用されることがありますが、この実態について東京商工リサーチが調査を実施しました。なおこの調査は、2024年6月3日～10日に、企業を対象にインターネットで「人材確保の施策」と「退職代行」についてアンケート調査を行ったもので、有効回答5,149社でした。

　この調査結果から、退職代行についてみてみると、2023年1月以降に、退職代行業者を活用した従業員がいた割合は、大企業の場合18.4％（499社中、92社）で約2割に達し、中小企業の場合8.3％（4,650社中、387社）でした。

　また、退職代行を活用した従業員の退職があったと回答した企業の業種別（母数10社以上）をみてみると、最多が美容・理容業、クリーニング業などを含む「洗濯・理容・美容・浴場業」の33.3％（15社中、5社）となっており、続いて、百貨店などを含む「各種商品小売業」が26.6％（15社中、4社）、旅館やホテルなどを含む「宿泊業」が23.5％（17社中、4社）でした。
　
　退職代行からの退職申し出を受けた企業の多くは「直接言ってくれればいいのに」という感想を持たれることが通常ですが、同時に直接言い出すことができなかった何らかの問題があるかもしれません。労使関係の課題について考えるきっかけにもしたいものです。

参考リンク
東京リサーチ「「退職代行」業者から連絡、大企業の約2割が経験　人材確保に「賃上げ」、「休日増」などで対抗」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198685_1527.html

（福間みゆき）

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