監督指導が実施された事業場は26,117事業場であり、そのうち21,201事業場で労働基準関係法令違反がありました。違反があった事業場は81.2％にのぼります。このうち11,610事業場（全体の44.5％）で違法な時間外労働が確認され、このうち実際に１か月当たり 80 時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,675 事業場（違法な時間外労働があったもののうち 48.9％）でした。

　そのほかの違反として、賃金不払残業があったものが1,821事業場（全体の7.0％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの5,848事業場（全体の22.4％）でした。

　厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。自社に長時間労働がないか、長時間労働があるときには健康障害防止措置を実施しているか等、再確認をし、必要に応じ是正を進めていきましょう。

参考リンク
厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41656.html

（福間みゆき）

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