やっと秋らしい気候になってきましたが、人事担当者のみなさんは冬季賞与の準備で忙しくなってきているのではないでしょうか。そこで本日は先日、労務行政研究所が公表した「東証プライム上場企業の2024年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」の結果を見ていきたいと思います。なお、本調査は、東証プライム上場企業を対象に 2024 年年末一時金の妥結水準を調査したもので、支給水準は 183 社、支給月数は182 社の結果となっています。

　それによれば、東証プライム上場企業の2024年年末一時金の支給水準は、全産業ベース（183 社、単純平均）で 835,133円となり、1970 年に調査を開始して以来、過去最高額を更新しています。同一企業で見た前年同期の妥結実績（807,453円）と比較すると、金額で27,680円増、対前年同期比で3.4％増と3年連続でプラスとなっています。

　このように東証プライム上場企業では円安や価格転嫁の影響から業績が好調で、賞与もかなりの高水準となっています。昨今の賃上げもあり、中小企業との処遇格差が大きくなっているのは社会全体としては課題であるとも言えるでしょう。

参考リンク
労務行政研究所「東証プライム上場企業の2024年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000087898.pdf

(大津章敬)

Tweet