2019年施行の働き方改革関連法に設けられた施行5年後見直し規定を受け、労働基準法改正の議論を行ってきた労働基準関係法制研究会から報告書(案)が公開されました。
　
　各種報道によれば年内にも報告書が取りまとめられ、年明けからは労働政策審議会での議論に移るとされています。この報告書案はその方向性がよく分かる内容となっています。このスケジュールで行けば、2026年6月頃に改正法が国会で成立し、早ければ2027年4月から施行になると予想されます。労働時間法制改革に加え、労働基準法における「労働者」「事業」「労使コミュニケーションの在り方」という総論的課題に踏み込んだ厚生労働省曰く40年振りの大改正となっていますので、是非以下の報告書案をチェックしてみてください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001348981.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働基準関係法制研究会第15回資料(2024/12/10)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46833.html

(大津章敬)

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