求職者が就職する企業を選択するとき、様々な労働条件を見ることになりますが、給与の額のみならず、休日日数等にも高い関心を寄せることが多くなっています。そこで今回は、先月、厚生労働省から公表された就労条件総合調査の令和６年の結果から、週休制と年間休日総数を見てみます。

(1)週休制
　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は 90.9％で、令和５年調査 85.4％よりも、5.5ポイント増えています。また「完全週休２日制」を採用している企業割合は 56.7％で、こちらも、令和5年調査 53.3％から3.4ポイント増えています。

(2)年間休日総数
　令和５年１年間の年間休日総数の１企業平均は 112.1 日（令和５年調査110.7 日）、労働者 1 人平均は 116.4 日（同 115.6 日）となっており、いずれも昭和 60 年以降最も多くなっています。これを、１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 117.1 日、「300～999 人」が115.9 日、「100～299 人」が 113.6 日、「30～99 人」が 110.0 日となっています。

　この年間休日総数については、企業規模別に、年間休日の区分に応じた割合が示されており、例えば100人～299人規模では、以下のような割合になっています。
　69日以下　　0.5%
　70～79日 　　1.3％
　80～89日　　1.8％
　90～99日　　3.9％
　100～109日　28.4％
　110～119日　23.6％
　120～129日　39.3％
　130日以上 　　1.2％

　自社の年間休日数が、どこの区分に当てはまっているのか確認し、場合によっては休日日数を増やすことの検討をしてみてもよいでしょう。その際、年間休日数を増やすことで、年間労働時間数が減り実質的な人件費が増えたり、割増単価が高くなるなど影響が出てくることから、様々なシミュレーションを行う必要があります。

参考リンク
厚生労働省「令和６年就労条件総合調査　結果の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/24/index.html

(福間みゆき)

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