規制改革推進会議、副業兼業時の労働時間通算見直しなどを含む答申を実施

2025年6月2日

　内閣府規制改革推進会議は、2025年5月28日に規制改革の答申をまとめました。その中で、労働関係の項目が複数ありますので、取り上げたいと思います。
〇スタートアップの柔軟な働き方の推進（裁量労働制の対象業務の検討等）

○副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備

○時間単位の年次有給休暇制度の見直し

労働者の選択肢を拡大し、通院、自己啓発、育児・介護等の多様なニーズに一層対応した働き方を実現するため、時間単位の年次有給休暇日数の拡大を検討（年５日→年休付与日数の50％等）【７年度結論】

○職業紹介責任者の専任規制の見直し

デジタル技術の徹底活用等により、事業所ごとに専属の職業紹介責任者を選任する義務について、複数事業所での兼任可能とする方向で見直しを検討【７年度末を目途に結論等】

○高卒就職者に対する求人情報の直接提供等

　この答申の内容がすべて実現するというものではありませんが、今後の法改正の議論を見守っていきましょう。

(大津章敬)