最近、人事界隈で「静かな退職(Quiet Quitting)」という言葉が頻繁に聞かれるようになっています。これは、仕事への熱意が薄れた従業員が、必要最低限の業務にしか携わらない状態のことを指しますが、エン・ジャパンではその実態に関するアンケート調査を実施し、結果を公表しました。本日はその内容を見ていきたいと思います。なお、本調査の対象は同社サービス「人事のミカタ」を利用する企業212社となっています。

　まず「現在、貴社では「静かな退職」状態の社員はいますか？」という設問については、全体の20％が「いる」、45％が「いる可能性がある」と回答しています。この数字は従業員数と概ね比例しており、1,000名以上企業では37％が「いる」、58％が「いる可能性がある」と回答しており、深刻な状況にあることが分かります。
　
　静かな退職状態の社員が「いる」「いる可能性がある」と回答した企業に対して、静かな退職状態になってしまった要因について聞いている設問の上位は以下のとおりとなっています。
30％　プライベート重視になってしまったから
26％　特にない・わからない
25％　ある程度の出世・昇給に満足してしまったから
22％　チャレンジングな仕事や業務を任されなかった
17％　競争が少なく、活気のな部署に配属されたから

　このように個人の理由もありますが、職場環境にも問題があると考えられていることが分かります。その対策としては、「給与体系の見直し」と「特に何もせず状況を見る」がいずれも32％でトップとなっています。
　
　賃金の引き上げが必要な時代となっていますが、それに伴う人事制度・賃金制度改革の機運も高まっています。限られた原資を有効に配分し、社員のエンゲージメントを高めていくためにはより貢献度重視の制度設計が求められることになるでしょう。この静かな退職問題は、更にその傾向を強める可能性があると思われます。

---

参考リンク
エン・ジャパン「「静かな退職」実態調査(2025/6/17)」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/42001.html

(大津章敬)