ワークライフバランスの意識の向上、共働きや介護問題の増加などの要因により、転勤をできない、したくない労働者が増加しています。本日はこのテーマに関する最新の調査結果を見ていきましょう。本調査はエン・ジャパン株式会社が同社サービスのユーザーを対象に実施したもので、回答数は2,303名となっています。
　
　以下では転勤命令と退職意向に関する項目を見ていきたいと思います。
(1)転勤をきっかけに、退職を考えたことはありますか？（対象：転勤をしたことが「ある」と回答した者）
全体　実際に退職した 12％　ある 32％　ない 56％
20代　実際に退職した 25％　ある 44％　ない 31％
30代　実際に退職した 15％　ある 46％　ない 39％
40代　実際に退職した 12％　ある 28％　ない 60％

(2)今後、転勤の辞令が出た場合、退職を検討するきっかけになりますか？
全体　なる 39％　ややなる 20％　どちらとも言えない 28％　あまりならない 6％　ならない 7％
20代　なる 40％　ややなる 26％　どちらとも言えない 24％　あまりならない 6％　ならない 4％
30代　なる 42％　ややなる 25％　どちらとも言えない 25％　あまりならない 5％　ならない 3％
40代　なる 37％　ややなる 17％　どちらとも言えない 30％　あまりならない 6％　ならない 10％

　このように転勤が退職のきっかけになる傾向が強いことが明らかになっています。中でも20代についてはその傾向が強いことから、採用および定着を考えれば、転勤政策の見直しも重要なテーマとなるでしょう。

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参考リンク
エン・ジャパン「「転勤」に関する調査(2025/8/4)」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/42572.html

(大津章敬)