先日、厚生労働省から2024年の賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました。2024年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は、以下のとおりです。

• 件数　　　　　 22,354 件（前年比 1,005件増）
• 対象労働者数　185,197 人（同　 3,294人増）
• 金額　　　　    172億1,113万円（同　70億1,760万円増）

　上記のうち、2024年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は、以下の通りです。

• 件数　　　　　 21,495 件（96.2％）
• 対象労働者数     181,177 人（97.8％）
• 金額　　　　　 162億732万円  (94.2％）

　上記の件数22,354件を業種別にみてみると、商業が一番多く20％を占め、製造業（19％）、保健衛生業（15％）、接客娯楽業（13％）、建設業（10％）と続いています。この賃金不払いについては、労働時間の考え方、労働時間の把握、割増賃金の計算方法などにおいて、問題となるような取扱いをしているケースがあります。この機会に点検し、問題があれば改善しましょう。

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参考リンク
厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）を公表します」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60431.html

（福間みゆき）