高齢化の進展により、今後、介護と仕事の両立の重要性が高まってくると予想されています。そこで本日は、マイナビが実施した「企業におけるビジネスケアラー支援 実態調査」より、現在のビジネスケアラーへの対応状況について見ていきましょう。
　
　ビジネスケアラーに対する企業の対応状況は以下のようになっています。
10.0％　既に支援制度があり内容も充分である
26.4％　既に支援制度があるが見直しが必要である
22.7％　支援制度は整備されておらず、早急に対策に取り組むべきだと思う
23.5％　支援制度はないが、最低限の制度(介護休暇等)があればよいと思う
6.5％　支援制度はないが、部署ごとに対応すればよいと思う
5.0％　支援制度はないが、企業として取り組む必要はないと思う
6.0％　わからない

　この結果からは、「既に支援制度があり内容も充分である」という回答が10.0％に止まり、ビジネスケアラーに対する対応が十分に進んでいないことが分かります。しかし、同時に「支援制度はないが、企業として取り組む必要はないと思う」という回答も5.0％と少数であり、企業としては介護と仕事の両立支援の必要性については認識しているということも分かります。

　実際、「介護を行う社員が増えた場合」にいは43.5％、「介護離職が増えた場合」には34.3％の企業が介護への支援等を行うとも回答しています。しかし、現実に介護の問題が顕在化したのでは対策は後手に回り、十分なケアを行うことは難しいでしょう。社会情勢からすれば、これから介護の問題を抱える従業員が当分の間、増え続けることは確実であることから、この問題は先送りせず、早めに対応することが望まれます。

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参考リンク
マイナビ「企業におけるビジネスケアラー支援 実態調査(2025/9/16)」
https://www.mynavi.jp/news/2025/09/post_50190.html

(大津章敬)