先日、厚生労働省より「令和６年度の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における 雇用均等関係法令の施行状況について」が公表されました。これは、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が管轄する男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法、育児・介護休業法の4つ法令について、相談件数や是正指導件数をまとめたものです。

　是正指導件数をみてみると44,436件で、前年度の57,723件より減少していますが、パートタイム・有期雇用労働法に注目すると28,299件で、前年度の20,514件から増加しています。また、パートタイム・有期雇用労働法に関する指導事項の内容をみると、「第6条第1項関係（労働条件の文書交付等）」が6,899件と最も多く、「第14条第1項関係（措置の内容の説明）」が4,612件、「第13条関係（通常の労働者への転換）」が3,821件、｢第8条関係（不合理な待遇の禁止）｣が3,653件と続いています。

　上記の指導事項を中心に、自社の対応において問題がないか、点検しておくとよいでしょう。

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参考リンク
厚生労働省「令和６年度の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における 雇用均等関係法令の施行状況について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001544795.pdf

（福間みゆき）