東京都は都内の1,000労働組合を対象に実施した年末一時金要求・妥結状況調査の中間集計結果（令和7年11月6日現在）を公表しました。なお、今回の結果は196社の集計となっています。

既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な196組合の平均妥結額は894,645円で、これは平均賃金（338,922円・40.6歳）の2.64か月分に相当します。同一労組の前年妥結額（868,414円）との比較では、26,231円増加（3.02％増）となっています。

産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった16業種のうち、対前年比がもっとも高かったのは、「機械器具製造業」（＋8.47％）、以下「輸送用機械器具」（＋7.37％）、「宿泊業、飲食サービス業」（＋6.54％）となっています。一方、対前年比がもっとも低かったのは、「私鉄・バス」（△14.18％）、続いて「学術研究、専門・技術サービス業」（△6.64％）、「鉄鋼業」（△6.26％）となっています。

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参考リンク
東京都「2025年 年末一時金要求・妥結状況について（中間集計）（令和7年11月6日現在）」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/11/2025111007

(大津章敬)