障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.5％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和７年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。

　これによれば、民間企業の雇用障害者数は過去最高を更新し、実雇用率は前年と同率の2.41％となりました。具体的には、雇用障害者数は70万4,610.0人となり、対前年比4.0％（2万7,148.5人）の増加、実雇用率は前年と同率ですが、小数点以下第3位で比較すると前年より上昇しました。また、法定雇用率達成企業の割合も、前年と同率で46.0％となりました。

　2026年7月より法定雇用率が2.5％から2.7％に引き上げとなります。不足している企業では、早めに障害者雇用を進めることが重要です。

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参考リンク
厚生労働省「令和７年　障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67490.html

（福間みゆき）