現在進められている労働基準法改正の議論においても労使コミュニケーションが大きなテーマの一つとなっていますが、労働組合の組織率は年々低下しているのが実情です。

昨年末に厚生労働省が公表した「令和７年労働組合基礎調査の概況」によれば、令和7年（2025年）における労働組合及び労働組合員の状況は以下のとおりとなっています。

1. 単一労働組合の労働組合数は22,244組合、労働組合員数は992万7千人で、前年に比べて労働組合数は268組合(1.2％)の減少、労働組合員数は1万5千人(0.2％)の増加
2. 推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は16.0％で、前年より0.1ポイントの低下
3. 女性の労働組合員数は354万5千人で、前年に比べ4万人（1.1％）の増加。推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は12.3％で前年より0.1ポイントの低下。
4. 企業規模滅で見た推定組織率は1,000人以上で38.7％（前年比△1.3pt）、100～999人で9.9％（変化なし）、99人以下で0.7％（変化なし）となっています。

働き方の多様化が進む中、労使コミュニケーションの重要性が増しています。その意味からは労働組合の重要性が高まっていますが、99人以下の中小企業における組織率は0.7％という状況であり、今後の法改正の議論にも注目が集まります。

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参考リンク
厚生労働省「令和７年労働組合基礎調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/25/index.html
厚生労働省「第205回労働政策審議会労働条件分科会（資料）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65974.html

(大津章敬)