世間には様々な賃金制度の調査がありますが、中小企業を対象にした調査は非常に少ないというのが実情です。そんな中でもっとも信頼性が高いとされている東京都の「中小企業の賃金事情」ですが、昨年末に令和7年版が公表されました。この調査の対象は、従業員が10人～299人の都内中小企業で、今回の集計は10～49人：406社、50～99人：154社、100～299人：81社の合計641社の結果となっています。

以下がそのポイントとなります。
(1)賃金

• 令和7年7月の全常用労働者の平均賃金は、所定時間内賃金が391,830円、所定時間外賃金が37,015円となり、合計428,845円（平均年齢42.3歳、平均勤続年数11.2年）。
• 令和６年の全常用労働者の年間給与支払額（所定時間外賃金、賞与等を含む。）の平均額は5,972,065円。

(2)定期昇給、ベースアップ

• 過去１年間に定期昇給を「実施した」と回答した企業は74.4％、ベースアップを「実施した」と回答した企業は56.6％であり、いずれも昨年度と同程度の高水準を維持。

(3)賞与

• 過去1年間（令和6年7月～令和7年6月）の賞与を支給した企業の平均金額は、令和6年の年末一時金が428,585円、令和７年の夏季一時金が437,526円、その他賞与が115,751円で、合計すると981,862円。
• 企業規模別での支給額は、令和6年の年末一時金、令和7年の夏季一時金については企業規模が大きいほど高くなった。

(4)初任給

• 初任給を学歴別にみると、高校卒208,783円、高専・短大卒220,439円、専門学校卒220,303円、大学卒233,725円となっており、いずれの学歴においても昨年調査より上昇。

今年度は退職金の調査はありませんが、モデル賃金など賃金管理に有用なデータが集計されていますので、是非ご活用ください。

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参考リンク
東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金事情（令和７年版）」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/data/koyou/chingin/r7

(大津章敬)