先日、経団連より「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されました。今回はこの中から初任給の引き上げ状況について見ていきましょう。なお、この調査の対象は経団連会員企業（計1,588社）の労務担当役員等で、今回の結果は回答社数349社のうち、集計可能な339社のものとなっています。
(1)初任給引き上げの有無
引上げあり　95.5％
引上げなし　4.5％
(2)引き上げの要因
83.4％　人材の確保
45.0％　他社引上げに伴う影響
33.9％　既存社員のベースアップ
19.5％　物価上昇への対応
5.8％　社員のエンゲージメント向上
(3)大卒初任給の水準
7.9％　225,000円未満
24.0％　225,000円～250,000円未満
35.6％　250,000円～275,000円未満
17.9％　275,000円～300,000円未満
10.6％　300,000円～325,000円未満
4.0％　325,000円以上

このように95.5％もの企業で初任給の引き上げが行われており、その水準の中心は250,000円～275,000円未満となっています。また画像は過去3年間の引き上げ幅ですが、10,000円～20,000未満の大幅引き上げを行う企業が多くなっていることも分かります。

最近は賞与原資を月次賃金に振り分けるような事例も増えていますので、初任給だけで比較することが難しくなっていますが、採用競争が激化する中、まだまだ初任給の上昇は続き、業績への影響だけでなく、賃金カーブの変化への対応も重要なポイントとなっていきます。

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参考リンク
経団連「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(2026/1/20)」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/002.pdf

(大津章敬)