今年度の賃上げ率の最多は3％台の32.51％

2026年3月24日

今年度の賃上げ率の最多は3％台の32.51％

現在、今春の賃上げの対応を検討されている企業は多いと思いますが、本日はその参考となる東京商工リサーチの「2026年度「ベースアップ」に関するアンケート調査」の結果について取り上げます。
(1)賃上げを「実施する(見込み)」の回答が83.6％
2026年度の賃上げの実施意向については、「実施する（見込み）」と回答した企業が83.6％となりました。昨年度の賃上げ実施率は82.0％でしたので、＋1.6ポイントとなっています。なお、過去の賃上げ実施率の推移をみると、2020年度と2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響でそれぞれ57.58％、70.40％と低下したものの、それを除けば2018年度以降、80％台の賃上げ実施率が継続しています。

(2)企業規模間格差が拡大するベースアップ実施率
企業規模別のベースアップ実施率は以下のようになっています。
大企業　62.15％
中小企業　45.66％

ベースアップ実施率の推移を見ると、2022年までは企業規模に関わらず、ほぼ同水準となっていましたが、2023年度以降は差が拡大しています。大企業と比較し、収益性に劣る中小企業には賃上げ疲れが見られるようになっていると考えられます。

(3)賃上げ率の最多は3％台の32.51％
賃上げ率については以下のような結果となっています。
1％未満　1.12％
1％台　6.27％
2％台　14.28％
3％台　32.51％
4％台　10.25％
5％台　28.22％
6％台　2.77％
7％台　1.03％
8％台　1.29％
9％台　0.00％
10％台　1.81％
20％台　0.21％
30％台　0.12％
40％台　0.00％
50％以上　0.04％