2026年度の社会保険料の関連する情報が概ね公開されたことから、以下ではその内容と給与計算や従業員説明に利用できるリーフレット等をまとめます。

1.健康保険料率（協会けんぽ）
協会けんぽの健康保険料率は例年3月分から変更されています。2026年度の料率について、全国平均では引き下げとなっており、都道府県ごとでは据え置きと引き下げに分かれました。

↓協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08/
↓協会けんぽ「令和8年度保険料額表」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/premium_prefectures/r08/

2.介護保険料率（協会けんぽ）
協会けんぽの介護保険料率も例年3月分から変更されています。こちらは全国一律の料率であり、引上げとなりました。

↓協会けんぽ「協会けんぽの介護保険料率について」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/002/

3.子ども・子育て支援金
2026年度から新たに徴収されるものとして子ども・子育て支援金があります。医療保険者ごとに決定され、健康保険の標準報酬月額に支援金率を乗じたものを給与から控除することになります。

↓協会けんぽ「協会けんぽの子ども・子育て支援金率について」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/003/
↓こども家庭庁「子ども・子育て支援金 被用者保険加入者向けリーフレット」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb3dbb28-102a-4840-90a5-00ad2e0d117f/47e1295d/20260226policies-kodomokosodateshienkinseido-09.pdf

4.雇用保険料率
雇用保険料率は、年度単位で財政状況に基づき料率が決定されます。2026年度は引き下げとなりました。

↓厚生労働省「雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

5.労災保険料率
労災保険料率は、業種ごとに定められており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などが考慮され、原則３年ごとに改定されています。2026年度は変更のタイミングではないため、2025年度からの変更はありません。

↓厚生労働省「令和８年度の労災保険率について（令和７年度から変更ありません）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html

6.子ども・子育て拠出金
子ども・子育て拠出金は、児童手当の財源等に利用されるものです。正式な公表はまだ行われていませんが、昨年度から据え置き予定となる旨の公表がされました。

↓「日本年金機構からのお知らせ」令和8年3月号
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202603.pdf

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2026年3月13日「令和8年度の雇用保険料率は令和7年度から引き下げ」
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2026年2月16日「協会けんぽの2026年度保険料額表が公開（子ども・子育て支援金も掲載）」
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2026年2月10日「4月から始まる子ども・子育て支援金の給与からの控除と給与明細への表示」
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（宮武貴美）