今年10月には同一労働同一賃金ガイドラインの改定が予定され、このテーマに関する関心の高まりが予想されますが、その対応で多くの企業が苦慮するものの一つに賞与が挙げられます。そこで本日は、東京都産業労働局の「令和７年度　パートタイマーに関する実態調査」の従業員調査の中から、賞与に関する状況を取り上げたいと思います。なお、本調査の対象は、都内の常用雇用者数30人以上の3,207事業所に勤務するパートタイマー2,000人となっています。

以下では賞与の有無とその支給水準について見ていきましょう。
(1)賞与の有無

• 賞与の有無については、「ある」が42.1％、「ない」が50.1％と
• 業務内容別に「ある」の割合をみると、「販売業務」（57.9％）が高く、「ない」を上回っている。
• 勤続年数別に「ある」の割合をみると、「定年後の再雇用以外」では「６か月未満」が9.5％、「６か月以上１年未満」が28.2％、「１年以上５年未満」が36.6％、「５年以上10年未満」が45.7％、「10年以上」が46.8％と、勤続年数が長いほど「ある」の割合が高い傾向にある。

(2)賞与の支給水準

• 賞与が「ある」と回答したパートタイマーの、令和7年の夏季賞与額の平均は7.28万円であり、前回調査（5.97万円）よりも高い。
• 勤務先の従業員数別に平均値をみると、従業員規模が大きいほど今年の夏季賞与額が低い傾向にあり、「30～99人」が8.01万円、「100～299 人」が6.37万円、「300人以上」が4.94万円であった。

このように42.1％のパートタイマーが賞与が支給されており、その平均額は7.28万円であることが分かりました。もっともこのパートタイマーには定年後の再雇用者も一定数含まれているようですので、そのあたりが通常のパートタイマーの実態を表していない可能性はあるかも知れません。

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参考リンク
東京都産業労働局「令和７年度　パートタイマーに関する実態調査」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/data/koyou/jouken/r7

(大津章敬)